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2007.01.08 Monday

過去問分析のかたち第24回

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    『二重の推定』

    最初,嫡出子の論点のところの『二重の推定』かなと(笑)
    『書証』のヒントがなければ思い違いをするとこでした。

    文書中の印影が本人または代理人の印章による
    ↓事実上の推定(最判昭39.5.12)
    「本人又はその代理人の署名又は押印」
    ↓228条4項で「真正に成立したものと推定」
    形式的証拠力

    実質的証拠力
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    2007.01.02 Tuesday

    下書きを捨てるのは勿体なく

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      既に、お気づきの方もいらっしゃるとは思いますが、『過去問分析のかたち』の記事(12月分)を一気に公開しました。
      ちょこちょこ時間を見つけては書いて,下書きのまま非公開にしてたら,いつの間にか下書きが溜め込まれてしまいました。
      既にコメント欄に僕の回答と同旨のものがある場合は、その部分を削除して公開しました(古いネタの二重記載なんて需要はないでしょうから)。
      姫野先生のお言葉をお借りするなら「分析の結果」でしかなく,あまり面白みもないかもしれませんが,「耳呈,それは違うぞ」とか「耳呈,これが抜けてる」というのがあれば,コメント欄にて、おしらせくださいm(__)m

      2006.12.24 Sunday

      過去問分析のかたち第20回

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        ・ BがCを認知した場合の,Cの氏

        原則、母の氏(790I)
        家裁の許可を得て、届け出ることによりBの氏に変更可(791I)

        ・ その後,BとAが婚姻をした場合の,Cの氏

        家裁の許可を得ずに届け出ることによりBの氏に変更可(791II)

        ・ Cが成年に達した場合の,Cの氏

        Bの氏に改めていた場合は、成年に達した時から1年以内の届け出によりAの氏に復することができる(791IV)

        その他,Cが,DE夫婦の特別養子となる特別養子縁組をする場合の問題点とか,

        養子の氏については民法810条。
        原則、養親の氏を称する(同条本文)。

        氏については、ツッカーさんのところに、まとめ有り。
        http://2car.blog85.fc2.com/blog-entry-7.html

        2006.12.23 Saturday

        過去問分析のかたち第19回

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          被相続人が遺言でのみできること,遺言以外でもできること,遺言でできないことを整理することぐらいでしょうか?

          答練でめちゃ出そうな部分ですが,こういうのも大切ですので,時間に余裕がある方はやっておいて下さい。


          まったく余裕無いけど(笑)

          「遺言でなしうること」

          1.遺言でのみなしうること

          後見人の指定(839)、後見監督人の指定(848)、相続分の指定・指定の解除(902)、遺産分割の禁止(908)、遺産分割の方法の指定・指定の委託(908)、遺産分割の共同相続人間の担保責任の指定(914)、遺言の執行者の指定または指定の委託(1006I)、遺留分減殺の方法の指定(1034但書)

          2.生前でもなしうること

          財団法人設立の寄附行為(41II)、認知(781II)、相続人の廃除の請求(893)、相続人の廃除の取消請求(894II)、特別受益者の相続分の指定(903III)、遺贈による財産の処分(964)、信託の設定(信託法2条)


          2006.12.18 Monday

          過去問分析のかたち第17回

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            『譲渡担保権設定者は,受戻権を放棄して,精算金の支払を請求することができるか?』


            できない(最判平8.11.12)

            2006.12.16 Saturday

            過去問分析のかたち第16回

            0
              法定地上権の成否

               ‥效錬腺臓〃物A 土地のA持分に抵当権設定
               ⇒成立しない(最判昭29.12.23)
              ◆‥效錬腺臓〃物A 建物に抵当権設定 
               ⇒成立しない
               土地A 建物AB 建物のA持分に抵当権設定
               ⇒成立する
              ぁ‥效錬繊〃物AB 土地に抵当権設定
               ⇒成立する(最判昭46.12.21)
              ァ‥效錬腺臓〃物AB 土地のA持分に抵当権設定
               ⇒成立しない(最判平6.4.7)


              2006.12.15 Friday

              過去問分析のかたち第15回

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                とりあえず、抵当権消滅請求(民379〜民386)について簡単に。。。


                2006.12.13 Wednesday

                過去問分析のかたち第14回

                0
                  ※ 転付命令を受けていた場合の判例についても確認しておいて下さい。

                  大連判大12.4.7民集2−209
                  物上代位の要件である差押えは、抵当権者自身がこれを行う必要があるから、抵当権者が右差押えをしない間に、他の債権者が自己の債権を保全するために当該目的債権を差押え、転付命令を受けた場合は、たとえ第三債務者がいまだ差押債権者に払渡しをしていないとしても、その後に抵当権者が目的債権を差し押さえてその優先権を保全することはできない。

                  最判平成14.3.12民集56−3−555
                  転付命令に係る金銭債権が抵当権の物上代位の目的となり得る場合においても、転付命令が第三債務者に送達される時までに抵当権者が被担保債権の差押えをしなかったときは、転付命令の効力を妨げることはできず、差押命令及び転付命令が確定したときには、転付命令が第三債務者に送達された時に被添付債権は差押債権者の債権及び執行費用の弁済に充当されたものとみなされ、抵当権者が被転付債権について抵当権の効力を主張することはできない

                  動産売買先取特権に関する最判平17.2.22を確認しておく必要があります

                  民法304条1項但し書は、先取特権者が物上代位権を行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要する旨を規定しているところ、この規定は、抵当権と異なり公示の方法が存在しない動産の先取特権については、物上代位の目的債権の譲受人等の第三者の利益を保護する趣旨を含むものというべきであるから、]動産売買の先取特権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後においては、目的債権を差押さえて物上代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。

                  2006.12.12 Tuesday

                  過去問分析のかたち第10回

                  0
                    ずいぶん経つな。。。

                    宿題については、すでに答えも出てるので、書きません。

                    補足というには恥ずかしいけど、何も書かないのもいけないと思うので。


                    Aがその有する甲土地を,BCに対して売却した場合,Bは,当該売買契約契約に基づく登記を,Aと共同で,つまり,Cの協力なくして,申請することができますが,Bの持分の限度に限られるため,所有権の一部移転の登記を申請することになります。

                     この点,BCが表題登記の所有者であった場合と比較しておいて下さい。


                    ⇒自己の持分についてのみの保存登記はできず(明32.8.8−1311)、BC名義の保存登記を単独で(民252但書)できる(平11−18,昭60−21)

                     さらに,BCがAの相続人であった場合も。


                    ⇒BC名義で相続による移転登記をB,Cそれぞれ単独でできる(一部の相続登記は有り得ない、過去出題多数)

                    2006.11.30 Thursday

                    過去問分析のかたち

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                      私的司法書士試験研究所では「登記オリンピック」「商業登記法の鍵」につづく第三弾の連載が始まりました。
                      個人的には「商業登記法の鍵」の続編も期待しているですが、、、、

                      そういや、「商業登記法の鍵」の宿題を解いてないやと、今になって気づきました(他の人は、すでに解いたに違いない)。

                      先に、宿題から済まそう(姫野先生、見てます?)。

                      問題

                       以下の元ネタが、登記事項証明書の抜粋等となった場合のイメージを考えよ。

                        『定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができない(会社法113条3項)』

                      答案

                      譲渡制限に関する定め  ない

                      発行可能株式総数 200株
                                 400株 平成19年5月1日変更

                      発行済株式の総数  80株
                                 100株 平成19年5月1日変更

                      イメージなんで、こんな感じ(笑)

                      こと細かく解説すると、平成19年5月1日に募集株式発行で20株の新株を発行することを条件に(または平成19年5月1日を効力発生日として)、前もって(もしくは発行決議の後に)、株主総会で発行可能株式総数の変更を行っている。
                      決議時に発行済株式が80株しかないから、その4倍の320株までしか増加できないのではなく、効力発生時点の発行済株式の数を基準に増加する。
                      公開会社でない株式会社の場合は4倍ルールが無いので、注意的に譲渡制限に関する定めもイメージに加えた。蛇足だが、譲渡制限のある種類株式の発行会社でも、公開会社の場合があることを付け加えておくが、そこまで細かくはしない。
                      同日の変更なので、株式分割で同時にやったのでは?と勘違いされそうなので、発行済株式の総数の増加割合は1.25倍だが、発行可能株式総数の増加割合は2倍、と株式分割で同時決議という方法はとってないようにした。

                      想像力が欠如しているので、あんまり考えられないのが辛いところです。そういう意味では厳しい問題です(笑)

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