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2018.10.03 Wednesday

地目変更登記と所有権移転登記の原因日付の前後

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    農地から非農地へ地目変更がなされている土地について所有権移転登記申請をする場合

     

    ^榲召慮彊日付 地目変更の原因日付

    ⇒ 農地法に基づく許可書の添付を要する。

    |鰐槓儿垢慮彊日付 移転の原因日付

    ⇒ 農地法に基づく許可書の添付を要しない。

     

    地目変更の原因日付が特定されていない場合

     

    「年月日不詳地目変更」として地目変更登記されている土地

    ⇒ 農地法に基づく許可書の添付を要しない(登記研究460号)。

     

    「平成30年9月日不詳地目変更」として地目変更登記されている土地

    ⇒平成30年10月1日以降の日付を移転の原因日付としているのであれば農地法に基づく許可書の添付を要しない。

     

    「平成年月日不詳地目変更」として地目変更登記されている土地

    ⇒ 農地法に基づく許可書の添付を要する(改元されるとできるかもね)。

     

     

     


    2018.10.01 Monday

    「一件一申請情報主義」の原則

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      登記の申請は、1個の不動産についての1個の登記すべき事件ごとに、各別に申請情報を作成してするのが原則である。(不登令4条)

       

      不登令4条(申請情報の作成及び提供)

      申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。

      ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。


      ただし、以下の場合は一つの申請情報によることが出来る。(一括申請)

       


       嵜個の不動産」についての特例 (不登令4条但書)

      ■同一管轄内において

      ■二以上の不動産について申請する

      ■「登記の目的」並びに「登記原因」及び「登記原因日付」が同一であるとき。

       

      ◆嵬省囘亠」についての特例(不登規35条8号)

      ■同一管轄内において

      ■一または二以上の不動産について申請する

      ■二以上の登記が

      ■いずれも同一の登記名義人の氏名・住所の変更(更正)登記であるとき。

       

      「一個の不動産についての数個の登記」についての特例(不登規35条9号)

      ■同一の不動産について申請する

      ■二以上の権利に関する登記の

      ■「登記の目的」並びに「登記原因」及び「登記原因日付」が同一であるとき。

       

      ぁ峩ζ叡簡歸亠」についての特例(不登規35条10号)

      ■同一の管轄内において

      ■二以上の不動産について申請する登記が

      ■同一の債権を担保する担保権(抵当権・質権・先取特権)に関する登記であって、

      ■「登記の目的」が同一であるとき。

       

      不登規35条(一の申請情報によって申請することができる場合)

      1項 令第4条 ただし書 の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
      1号〜7号省略
      8号 同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
      9号 同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記(前号の登記を除く。)の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
      10号 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権(以下「担保権」と総称する。)に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。

       


      2018.07.10 Tuesday

      抵当権追加設定登記は元の抵当権とどこまで同じでなければいけないか。

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        既登記の抵当権と追加の抵当権の内容は同一であることがほとんどなので,

        異なっていた際に前提として既登記の抵当権変更が必要か否かは迷いますが

        登記先例としてはけっこう柔軟のようです。
        (既登記の抵当権変更不要の主なもの)

        ・債権額が減少している(昭和41年12月6日民甲3369号、登研174号74頁)

        ・利率の変更(昭和41年12月1日民甲3322号、登研529号163頁)

        ・抵当権者の本店・商号の変更,債務者の住所変更(登研425号125頁、560号136頁)

        ・取扱店が相異している(登研377号141頁)

         

        (既登記の抵当権変更が必要な主なもの)

        ・債権額が増額している

        単なる抵当権追加設定契約書の後記の可能性もあるので,抵当権者には必ず確認しますが。

        2018.06.13 Wednesday

        養子の子の代襲相続(養子の子は養親の直系卑属か)

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          被相続人の子が相続開始以前に死亡していた場合、その者の子が代襲相続をします(民法887条2項)。
          それでは、被相続人の子が養子であった場合、養子の子は代襲相続をすることができるのでしょうか。

           

          民法は、被相続人の子の子であっても、「被相続人の直系卑属でない者」につき、代襲相続を否定しています(民法887条2項但書)。
          そこで、養子の子が「被相続人の直系卑属でない者」になるのかが問題となります。

           

          この点については、戦前の古い判決があり
          ➀養子縁組前に生まれた養子の子は、養子の親との間に何ら血族関係はない
          ⇒椹勹鐐噺紊棒犬泙譴人椹劼了劼蓮⇒椹劼凌討鳩貘牡愀犬砲覆
          と判断されています(大判昭和7年5月11日)。

          血族関係がない場合、「被相続人の直系の卑属でない者」に該当し、代襲相続ができないことになります。

           

          要するに・・・

          ➀養子縁組前に生まれた養子の子は、「被相続人の直系卑属でない者」であり、代襲相続ができない。
          ⇒椹勹鐐噺紊棒犬泙譴人椹劼了劼蓮◆嵌鐐蠡蛙佑猟招枠楝亜廚任△蝓代襲相続ができる。

          ということになります。

           

          養子縁組により,誰が誰の相続人にあたることになるかかどうかは,必ず法律専門職に相談されることをお勧めします。

           

           


          2018.06.04 Monday

          取扱支店の記載

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            (登記研究第535号)

            登記原因証書に取扱支店の記載がない場合であっても、委任状に記載がある場合には、(根)抵当権設定登記の申請書に取扱支店を表示することができる。


            2018.03.25 Sunday

            成年後見開始の審判確定日がいつになるか(まとめ)

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              後見開始の審判が出ると、申立人と選任された後見人に特別送達で審判書が送られてきます。
              この審判書が到達してから2週間で確定なのですが,
              後見開始申立の準備をしたときから申立人としては審判を待っている状態なので
              審判書が送られてくるやいなや,申立人の方から後見人に対し引き継ぎなどの連絡がある場合も多いです。

               

              法律上は審判が確定してからしか後見人としては活動できないのですが,
              僕自身は確定を待たずに親族など関係者の日程調整を先んじて進めることも少なくありません(ただし財産そのものの引き渡しは原則,確定後にしてもらっています)。

               

              ただ,具体的に何月何日の何時何分に確定するのかが、一般の人には、分からない。
              そこで、説明に窮すると,裁判所から選任されたはずの人なのに大丈夫?となりかねないので説明できる程度にまとめておきます。

               


              2017.11.15 Wednesday

              株主リストについて

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                平成28年10月1日以降、商業登記申請の際に株主リストの添付が必要になり、上位10名又は議決権割合が3分の2に達するまでの株主について、氏名・住所・株式数などを記載したリストを添付する必要になりました。

                その後、色々論点がでてきています。

                11月17日開催の桐志会(三重県司法書士会桑員支部および三重県土地家屋調査士会桑員支部の有志の勉強会)のテーマとして,「株主リスト」が挙がっていたので,少しまとめてみました。
                欠席株主・反対株主・死亡株主は「株主リスト」に記載する必要があるか?
                法文上,株主リストに記載すべき株主は、
                • 議決権数上位10名の株主
                • 議決権数の多い順に加算した議決権割合が2/3に達するまでの株主

                いずれか少ない方の株主の

                1. 株主の氏名又は名称
                2. 住所
                3. 株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
                4. 議決権数
                5. 議決権数割合
                を記載することになっており,出欠の別・賛否の別は記載を要求していないですし,その取り扱いも別にしないので,

                欠席株主・反対株主であっても記載する必要があります(会社の覚えのため欠席の旨や反対の旨を株主リストに記載しても余剰記載として補正の対象にはならないと思います。)。

                 

                では,死亡している株主がいる場合,

                死亡した株主の氏名を書くのか、相続人全員の氏名を書くのかが問題となります。

                 

                会社は株主の死亡の事実を知らない場合も多いので原則として、死亡した株主の氏名と議決権数等を書いていくことになると思いますが(招集通知も死亡株主宛に送られる),

                会社が死亡の事実を知っている場合で,

                _饉劼亘…蠢蠡蛙佑誰かを知っていて、遺産分割協議が未成立の場合には、法定相続人全員の氏名・住所を書くことになる。議決権数は法定相続分で除した数

                誰が株式を相続するか遺産分割協議が成立済みで、名義書換済みか、会社が権利行使を認めていた場合には、株式を取得した相続人の氏名や議決権数等を書くことになります。

                 

                国内の中小企業の多くは同族会社である場合が多いので、株主と相続人の親族が同じである場合が多く、代表取締役の一人株主という場合も多数あると思いますので,結果,会社の手続きと相続手続きと並行して行うことが多いかと思います。

                会社経営者がなくなられた場合には不動産や預金といった遺産分割協議のために亡くなられた被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの全ての戸籍謄本)を収集する段階で、会社の商業登記の変更を想定し,株主総会を開催する時期が遺産分割協議の前後かによって,株主リストの記載を被相続人から相続人全員の氏名に記載を変更したり,株式を取得した相続人の氏名に記載を変更することになると思われます。

                 

                株主総会の開催につきお困りであれば、紛争を避けるため強行して開催するのではなく,会社法務に見識のある法律専門職(弁護士・司法書士・行政書士)にご相談されることをおすすめします。

                 


                2017.06.01 Thursday

                成年後見と納骨に絡む死後事務について(民法第873条の2を中心に)

                0

                  成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成28年4月13日に公布して1年以上が経過しました。

                  それ以降、すぐに「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されたかと思いきや、

                  平成28年9月には内閣総理大臣を会長とする「成年後見制度利用促進会議」「成年後見制度利用促進委員会」に意見が求められ、

                  平成29年初めに委員会意見が取りまとめられたかと思うとパブリックコメントが実施され、3月には「基本計画」が閣議決定されました。

                  今日、ウインクあいち(愛知県産業労働センター)で中部(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県)地区の各市町担当者向けに

                  内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室主催の成年後見制度利用促進基本計画についての説明会が開催されます。

                   

                  リーガルサポート三重支部長の時期に起きた最大の法改正でありながら、特に対応もできないまま支部長職を下りたため、

                  今はただ現三重支部執行部に期待し、できるかぎりの協力をしていきたいと思っています。
                  さて、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の改正趣旨は主に成年後見人の権限の問題であったと思います。
                  成年被後見人が死亡した場合には,成年後見は当然に終了し,成年後見人は原則として法定代理権等の権限を喪失します(民法第111条第1項,第653条第1号参照)。しかし,実務上,成年後見人は,成年被後見人の死亡後も一定の事務(死後事務)を行うことを周囲から期待され,社会通念上これを拒むことが困難な場合があるといわれています。
                  成年後見終了後の事務については,従前から応急処分(民法第874条において準用する第654条)等の規定が存在したものの,これにより成年後見人が行うことができる事務の範囲が必ずしも明確でなかったため,実務上,成年後見人が対応に苦慮する場合があるとの指摘がされていました。
                  そこで,改正法では,民法第873条の2にを置き、成年後見人は,成年被後見人の死亡後にも,個々の相続財産の保存に必要な行為,弁済期が到来した債務の弁済,火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の事務を行うことができることとされ,その要件が明確にされました。
                  僕も、この改正の前後で何人かの被後見人等の方々の死去に直面し、応急処分義務としていくつかの死後事務を行ってまいりました。
                  幸いにも親族さん(相続人とは限らなくとも)がいる方が多かったことや、僕の同級生に僧侶がいることなどから、
                  苦労したようで、大きな苦労は無く死後事務を執り行うことができている思っています。
                  ただ、自分が関与する後見業務以外でも
                  加速する少子高齢化、家族制度の崩壊が叫ばれる昨今、
                  • 相続人と連絡が取れない
                  • 相続人から遺体の引き取りを拒否された
                  • 被後見人に身寄りがない。
                  • 死後事務委任契約により、葬儀や埋葬に関する事務を任された

                  という事態は起こりうることで、いつ何時、民法第873条の2に基づき埋葬に関する契約の締結を行うケースを持つまたは相談を受けることになるのかは想定しなければならないことです。


                  2017.05.29 Monday

                  法定相続情報証明制度を代理人として申し出てみた

                  0

                    本日より法務局にて「法定相続情報証明制度」がはじまりました。

                    http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

                    戸籍法の改正ではないこと

                    申出の代理人になれる職種が弁護⼠・司法書⼠・⼟地家屋調査⼠・税理⼠・社会保険労務⼠・弁理⼠・海事代理⼠・⾏政書⼠と、かなり広いこと

                    一覧図の作成のために戸籍を職務上請求で取得して良いのか疑義があること

                    などなど

                    疑問点は多々あるのですが、せっかく始まった制度なので、よりよい運用がなされるよう制度を見守っていく必要がありそうです。

                     

                    心優しい依頼者の協力を得ることができたので、 事務所所在地を管轄する法務局(支局)に法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書を出してきました。 初日ということもあり窓口でも慣れない感じでしたので、即日発行は無理で明日発行します、とのことでした。 そんなわけで「法定相続情報証明書(法定相続情報一覧図の写し)」は交付は未だ受けていないのですが、 申し出に当って、いくつか疑問点や注意点もわかったので記録しておきたいと思います(ただし代理人申出)。


                    2016.02.17 Wednesday

                    登記申請とマイナンバー

                    0

                       個人番号(マイナンバー)が日本に住所を有する全ての人に割り当てられて、僕もさまざまなところから個人番号を求められることが出てきました。

                      個人番号は現在は税と社会保障に限って利用されるので、登記申請はどうなるのだろう、という疑問がなくはなかったのですが(登記申請と同時に登録免許税を納付するため)、
                      そんな心配はまるでなかったかのように、登記申請人(依頼者)も代理人(僕)の個人番号を通知することがないまま申請できています(ただし法人は別の意味で会社法人等番号を提供している)
                      まぁ間接的に税を支払うからといって提出先は法務局に申請する手続なので、それは不思議ではないのですが(ガソリン税を納付するのにガソリンスタンドに個人番号を通知しないのと同じか)、
                      今回、登記官との見解の相違で取り下げをするのですが、インターネットバンキング(ペイジー)で電子納付した登録免許税を還付申請(代理受領)するのは、どうなるのだろうかちょっと疑問に思いました。
                      実際は印紙納付しているので再使用証明で足るため問題はないのですが、特に通達などもないため、こちらも個人番号の通知は必要ないように思います(ちゃんと調べていませんが)。

                      問題は登記原因証明情報として提供した契約書のほうです。
                      こちらに貼付した印紙税も登記官の見解に従うと誤った契約ということになるので過誤納になるのでしょうが、この還付の申出には書類作成者(依頼者)の個人番号が必要になります。

                      理解ある依頼者なので何も言われないのですが、個人番号を提供することには、まだまだ抵抗がある人も多いので、印紙税に間違いが生じた場合、高額であれば難しいように思います。

                      なお、過誤納の申出を税務署に対して代理して行うことは税理士しかできませんので、こちらの依頼を受けることは税理士でない僕にはできないのですが(依頼者本人から税務署に申請してもらうしかない)、
                      提出する前に書類を確認する行為自体も、権限なく個人番号の提供をうけることになるので、まずいのではないかという気がします。

                      思いもよらないところで個人番号のことがでてきたので記事にしてみました。



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