CALENDER

S M T W T F S
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< August 2017 >>

CATEGORIES

archives

2017.06.01 Thursday

成年後見と納骨に絡む死後事務について(民法第873条の2を中心に)

0

    成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成28年4月13日に公布して1年以上が経過しました。

    それ以降、すぐに「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されたかと思いきや、

    平成28年9月には内閣総理大臣を会長とする「成年後見制度利用促進会議」「成年後見制度利用促進委員会」に意見が求められ、

    平成29年初めに委員会意見が取りまとめられたかと思うとパブリックコメントが実施され、3月には「基本計画」が閣議決定されました。

    今日、ウインクあいち(愛知県産業労働センター)で中部(富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県)地区の各市町担当者向けに

    内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室主催の成年後見制度利用促進基本計画についての説明会が開催されます。

     

    リーガルサポート三重支部長の時期に起きた最大の法改正でありながら、特に対応もできないまま支部長職を下りたため、

    今はただ現三重支部執行部に期待し、できるかぎりの協力をしていきたいと思っています。
    さて、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の改正趣旨は主に成年後見人の権限の問題であったと思います。
    成年被後見人が死亡した場合には,成年後見は当然に終了し,成年後見人は原則として法定代理権等の権限を喪失します(民法第111条第1項,第653条第1号参照)。しかし,実務上,成年後見人は,成年被後見人の死亡後も一定の事務(死後事務)を行うことを周囲から期待され,社会通念上これを拒むことが困難な場合があるといわれています。
    成年後見終了後の事務については,従前から応急処分(民法第874条において準用する第654条)等の規定が存在したものの,これにより成年後見人が行うことができる事務の範囲が必ずしも明確でなかったため,実務上,成年後見人が対応に苦慮する場合があるとの指摘がされていました。
    そこで,改正法では,民法第873条の2にを置き、成年後見人は,成年被後見人の死亡後にも,個々の相続財産の保存に必要な行為,弁済期が到来した債務の弁済,火葬又は埋葬に関する契約の締結等といった一定の範囲の事務を行うことができることとされ,その要件が明確にされました。
    僕も、この改正の前後で何人かの被後見人等の方々の死去に直面し、応急処分義務としていくつかの死後事務を行ってまいりました。
    幸いにも親族さん(相続人とは限らなくとも)がいる方が多かったことや、僕の同級生に僧侶がいることなどから、
    苦労したようで、大きな苦労は無く死後事務を執り行うことができている思っています。
    ただ、自分が関与する後見業務以外でも
    加速する少子高齢化、家族制度の崩壊が叫ばれる昨今、
    • 相続人と連絡が取れない
    • 相続人から遺体の引き取りを拒否された
    • 被後見人に身寄りがない。
    • 死後事務委任契約により、葬儀や埋葬に関する事務を任された

    という事態は起こりうることで、いつ何時、民法第873条の2に基づき埋葬に関する契約の締結を行うケースを持つまたは相談を受けることになるのかは想定しなければならないことです。

    続きを読む >>

    2017.05.29 Monday

    法定相続情報証明制度を代理人として申し出てみた

    0

      本日より法務局にて「法定相続情報証明制度」がはじまりました。

      http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

      戸籍法の改正ではないこと

      申出の代理人になれる職種が弁護⼠・司法書⼠・⼟地家屋調査⼠・税理⼠・社会保険労務⼠・弁理⼠・海事代理⼠・⾏政書⼠と、かなり広いこと

      一覧図の作成のために戸籍を職務上請求で取得して良いのか疑義があること

      などなど

      疑問点は多々あるのですが、せっかく始まった制度なので、よりよい運用がなされるよう制度を見守っていく必要がありそうです。

       

      心優しい依頼者の協力を得ることができたので、 事務所所在地を管轄する法務局(支局)に法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書を出してきました。 初日ということもあり窓口でも慣れない感じでしたので、即日発行は無理で明日発行します、とのことでした。 そんなわけで「法定相続情報証明書(法定相続情報一覧図の写し)」は交付は未だ受けていないのですが、 申し出に当って、いくつか疑問点や注意点もわかったので記録しておきたいと思います(ただし代理人申出)。


      2016.02.17 Wednesday

      登記申請とマイナンバー

      0

         個人番号(マイナンバー)が日本に住所を有する全ての人に割り当てられて、僕もさまざまなところから個人番号を求められることが出てきました。

        個人番号は現在は税と社会保障に限って利用されるので、登記申請はどうなるのだろう、という疑問がなくはなかったのですが(登記申請と同時に登録免許税を納付するため)、
        そんな心配はまるでなかったかのように、登記申請人(依頼者)も代理人(僕)の個人番号を通知することがないまま申請できています(ただし法人は別の意味で会社法人等番号を提供している)
        まぁ間接的に税を支払うからといって提出先は法務局に申請する手続なので、それは不思議ではないのですが(ガソリン税を納付するのにガソリンスタンドに個人番号を通知しないのと同じか)、
        今回、登記官との見解の相違で取り下げをするのですが、インターネットバンキング(ペイジー)で電子納付した登録免許税を還付申請(代理受領)するのは、どうなるのだろうかちょっと疑問に思いました。
        実際は印紙納付しているので再使用証明で足るため問題はないのですが、特に通達などもないため、こちらも個人番号の通知は必要ないように思います(ちゃんと調べていませんが)。

        問題は登記原因証明情報として提供した契約書のほうです。
        こちらに貼付した印紙税も登記官の見解に従うと誤った契約ということになるので過誤納になるのでしょうが、この還付の申出には書類作成者(依頼者)の個人番号が必要になります。

        理解ある依頼者なので何も言われないのですが、個人番号を提供することには、まだまだ抵抗がある人も多いので、印紙税に間違いが生じた場合、高額であれば難しいように思います。

        なお、過誤納の申出を税務署に対して代理して行うことは税理士しかできませんので、こちらの依頼を受けることは税理士でない僕にはできないのですが(依頼者本人から税務署に申請してもらうしかない)、
        提出する前に書類を確認する行為自体も、権限なく個人番号の提供をうけることになるので、まずいのではないかという気がします。

        思いもよらないところで個人番号のことがでてきたので記事にしてみました。



        2016.01.14 Thursday

        成年後見人司法書士は買主を代理して後見人所有不動産の所有権移転登記申請ができるか

        0

           (倫理事例)
          成年被後見人Aの成年後見人司法書士甲は、今般、A所有の不動産を売却することになった。司法書士甲は、司法書士として所有権移転登記の代理を買主Bから委任を受けることができるか。
          不動産が居住用不動産の場合であるか否か。また、買主Bから登記申請代理報酬を受領するかしないかに分けて考えなさい。


          原則、受任すべきでないが、居住用不動産の場合であれば買主Bから登記申請代理報酬を受領しなければ受任できる(私見)。

          (理由)
          民法108条は自己契約・双方代理を禁止している。たとえば、目的物を不当に廉価な価格で売買するといったように、自己契約においては代理人が自らの利益を図って本人に不利益を及ぼすおそれがあり、双方代理においてはもっぱら一方の当事者の利益のみを図るおそれがあるからである。このように、本条は、契約当事者の間に利益相反が存在する契約を代理人一人が双方の地位に立って行うことを禁止する。
          108条は「代理人となることはできない」と規定しているが、それは、同条に違反してなされた代理行為は無権代理行為になるということを意味している(行為が確定的に無効となるのではない)。したがって、本人が後で追認することによって本人に効果が帰属する(116条)⇒後見人が追認できるか否かに関しては最判平成6年9月13日を参照。成年後見人としては追認拒絶することになろう。
          もっとも、次の二つの場合には、自己契約および双方代理が例外的に許容されている(108条但書)。
          (1) 債務の履行
          代金の支払いなどの債務の履行については、自己契約・双方代理が禁止されていない。すでに確定している権利義務関係の決済にすぎないので、本人の利益を害するおそれがないからである。
          (2) 本人があらかじめ許諾した行為
          本人があらかじめ許諾した行為についても自己契約・双方代理が禁止されていない。本人保護の必要がないからである。この例外は、108条が任意規定であることを意味している。もっとも、本人があらかじめ許諾していたとしても公序良俗違反として無効となる場合もありうる(たとえば、将来紛争が生じた場合に賃貸人の代理人が賃借人の代理人を兼務する特約など)。


           所有権移転登記申請は売主買主から代理を受けるので、双方代理である。ただ、登記申請行為は、債務の履行に関するものであるからできるとされている(昭和43年03月08日 最二小判は「登記申請行為は、すでに効力を発生した権利変動につき法定の公示を申請する行為であり登記義務者にとつては義務の履行にすぎず代理人によつて新たな利害関係が創造されるものではないから権利者義務者双方の代理人となつても108条本文並びにその法意に違反するものではなく双方代理のゆえをもつて無効となるものではない。弁護士が双方代理することになっても特段の事由のないかぎり、依頼者の信頼を裏切り利益を害するものでもなく、弁護士の信用品位を涜すものともいえない(筆者にて要約)」と判示している)。
          本事例においても債務の履行に関するという点でだけであれば、受任できる。
          しかし、司法書士甲は、成年被後見人Aの法定代理人であり、事実上売主そのものとして、その前提たる実体契約に関与するものであり、その行為を一連としてみると実体において買主を害する恐れがあるから、登記申請につき双方代理をすることは買主から登記申請報酬を受領するか否かに係わらず受任すべきでない。


          もっとも居住用不動産の処分の場合は家庭裁判所の許可が効力要件であり、許可の内容を履行するのみの行為であるので、登記申請代理を買主Bから依頼されたとしても受任できると思われる。もっとも、その場合であっても、買主Bから報酬を受領することは、公正を保ちえないので受領すべきではないと考える。



          2015.10.07 Wednesday

          空き店舗活用作業部会委員に選ばれました。

          0

             中小企業庁の補助事業でいなべ市商工会が、平成27年度小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業(中小企業庁補助事業)をはじめました。

            これは、地域の小規模事業者が一体となった新たな特産品開発や観光開発、地域の課題解決に資するコミュニティビジネスに関する取り組みを総合的に支援するもので、いなべ市商工会は、「地域コミュニティ創出プロジェクト」として、主に空き店舗を活用して創業者やコミュニティビジネスに生かせないか検討します。

            僕は、この事業の「空き店舗活用作業部会」の委員になりました。

            司法書士としてよりも、いなべ市商工会青年部の副部長として選考されたのだと思いますが、いなべ市商工会の商業部会幹事でもあるので、昨年度の「買い物弱者対策による商業者等の振興と高齢者対策事業」の空き店舗に関する報告も事前に知っており、イメージはすぐにできました。

            この部会、いつもお世話になっている不動産・建設業の有限会社島田材木店さんが委員として参加してるのが、強みだと思います。
            最終的に空き店舗の問題で大きいのはリフォームして利用できるかどうかです。
            そのあたりの判断は、不動産・建設業の方がいないとわからないです。

            今年度で一定の結論を出して、行政に働きかけていくようですので、がんばりたいと思います。

            いなべ市の空き家対策の情報も入ってきたらブログにあげていきたいと思います。

            全国商工会連合会の平成27年度小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業のページ
            http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=2109

            いなべ市の空き家バンクについて
            http://www.city.inabe.mie.jp/pages/3794_0.html

            空き家問題についての司法書士の取り組み

            有限会社島田材木店さん




            2015.07.31 Friday

            社会福祉法人の理事(理事長)の変更の登記あれこれ

            0

              社会福祉法人の理事の変更登記は、その申請添付書類に悩みます。

              法人によって、その理事の選任決議機関や方式が若干違うということや、会社と比べて、そんなにたくさん存在しないので、司法書士の側も不慣れだということもあります。


              2015.06.09 Tuesday

              委任状争奪戦が内紛っぽく見えたら嫌だなと思う今日この頃

              0

                「高齢者・障害者等の意思決定支援の実現を目指す司法書士の会」という有志の会から「リーガルサポート定時総会について」と「総会へ各会員が意見表明をしていただくためのお願い」という2通の書面が郵便で届きました。

                リーガルサポート本部が業務上横領等の不正防止策として進めている成年被後見人等の預金証書類の原本確認について、本人不在なので支持することができない。
                しいては批判的な立場で議論するので賛同者は委任状を書いてほしい、との趣旨です。

                僕自身が現在、三重支部長という54支部の一画を預かる身ですから、余計なことを書いて、本部の立場と誤解されるのを恐れる小心者ですので、詳細は省きますが、この一連の事態を一般国民はどう見てるのだろう?僕らは成年被後見人の本人やその親族にどうやって説明していくのだろう?と思っています。

                「同じ目的に賛同し会員となっているのですから、原本確認など小手先のことではなく、本人のプライバシーを侵害しない方法をもって、ともに語らいともに悩みながら最善を探すことができるはずです。それがLS本来のあるべきすがたです。」

                くだんの有志の会は、このように書いて全国7000人以上の会員に送付しているので(すごいことだ!)、その目指すところは同じだとほっとしています。
                リーガルサポート不要論を安易に唱え、思考停止(または現実逃避)に陥っている司法書士では、全国に上記を発信することなんてできないでしょう。

                僕自身は本部総会に出席するので委任状は出しませんけど、問題提起をすることで議論が活発化していくことは、リーガルサポートのためでもありますし、ひいては成年後見制度の発展につながっていると思います。

                追伸:
                リーガルサポート会員の方へ。
                重要な総会になると思います。どうぞ、書面表決または委任状をお出しください。
                誰に委任すればよいか分からない場合は、上記有志の会でもいいでしょうが、どうぞ貴支部が選任した支部長に委任してあげてください。
                貴支部の支部長も、きっと貴支部の都道府県内で渦巻いているであろう様々な問題に対し、一定の見識を持って臨まれると思います。
                貴支部の総会で選んだその人をどうぞ信頼してあげてください。


                2015.03.02 Monday

                地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(平成27年2月26日付法務省民二第124号)

                0

                   4月1日からの施行にあわせ、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)(平成27年2月26日付法務省民二第124号)が発出された。
                  従来、地縁団体(いわゆる自治会)が法人格を有する規定ができるまでは、登記名義人となることができなかったため、その代表者個人を登記名義人とする取り扱いが認められてきた。
                  地方自治法の改正により法人格を有することが認められたが、代表者個人の登記名義を変えないまま幾世代も相続が発生し、登記名義人を法人格に移すことが困難となっていた。
                  今回の通達は平成25年の地縁団体名義への所有権移転登記手続の改善促進−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−に基づくものだが、
                  これで認可地縁団体であれば、「委任の終了」での登記がしやすくなったものの、よくよく読んでみると、そう簡単でもないと思われる。
                  この通達が出たからといって、安易に「できますよ」とは答えられない。
                  これは地方自治法第260条の38の各号の要件に該当する射程範囲が狭いからである。これらを疎明するのは困難である。

                  各号要件を見ていく
                  1.当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
                  「認可」地縁団体でなければならないので、そもそも法人格を有しない団体は利用できない。まずは認可地縁団体になってから、ということになる。

                  2.当該認可地縁団体が当該不動産を十年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
                  実際に疎明にすることは難しい。十年以上前の財産目録や十年以上前の課税台帳の写しに当該不動産が記載されているかになるが、認可が済むと安心するのか認可前の資料が散逸している団体も少なくない。

                  3.当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること
                  当該不動産の代表者に相続が発生し、相続による所有権移転登記がなされて、登記名義人が地縁団体の構成員でなくなった場合、やはり利用することができない。しかも全員が構成員であることを要求しているので複数の共有であった場合、ひとりでも相続登記をして構成員以外になっていると、利用できない。

                  4.当該不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと
                  住民票除票や戸籍附票を追っていけば所在はわかるので「知れないこと」というのがどこまで調査した上でのことかが実務運用による。


                  上記のように、なかなか難しいように思う。


                  地縁団体に法人格が認められなかったころ、地縁団体と構成員を同じくする森林組合を設立して山林や原野を、農事組合法人を設立して田や畑を取得させる手法も用いられた。
                  この場合は、「委任の終了」で構成するのは難しく(法人は構成員ではないため)、「民法第646条第2項による移転」か「真正な登記名義の回復」を検討することになる。実際いくつかのの団体の登記名義を認可地縁団体に移す手続を行った。しかし、ネックは農地法である。
                  農地法による制限で解散もできない農事組合法人(実質は地縁団体)を数多く知っている。

                  テクニカルな手法としては下記のとおり。
                  1.農事組合法人への所有権移転登記を前所有者の相続人の一人から錯誤抹消
                  2.前所有者(申請人は相続人全員)から認可地縁団体への「委任の終了」による所有権移転

                   


                  2014.01.14 Tuesday

                  離婚後の戸籍と姓

                  0

                    最近になって離婚の相談が急増してます。
                    新年になって気持ちを切り替えたいということでしょうか?

                    離婚するときには、離婚後の戸籍と姓のことを決める必要があります。子どもがいるときは、子どもの戸籍と姓のことも考える必要があります。

                    離婚したことのある人はよく知っているでしょうが、離婚していない人にはよくわからない。今回の記事はそんな話。


                    2013.12.18 Wednesday

                    定款を失くしてしまった!

                    0
                      定款をなくしてしまったという会社さん、比較的よく聞きます。
                      ちゃんと保管していたつもりが、事業の忙しさや社内整頓などで、どこかに保管したまま忘れてしまうということが多いようです。
                      無くても事業執行できていけるわけですから、この会社は平和で安定的な会社とも言えますが、そんな会社でも、登記手続きや許認可申請、借り入れなどの契約の際に、定款を必要とする場合が出てきます。
                      そんなとき、どうすればいいでしょう??

                      解決策その1.そういや設立登記の時に司法書士に定款作成を依頼していたな・・・
                       大概の場合は、このパターンで解決します。
                       よっぽどのことがない限り、これで解決することが多いです。
                       ただ、設立登記の時の司法書士なんて覚えていない、とか、そもそも、その司法書士事務所は廃業してしまって存在しないという場合に非常に困ります。

                      解決案その2.自分の会社の定款なんだから、今から定款を新しく作っちゃえばいいんじゃないの?
                       株主の数が少なく、特に株主総会の開催に問題がない場合、定款を新しく株主総会決議で全面改訂して新調するという方法があり得ます。
                       この場合、現在の会社の状態(登記事項)と大きく異なるものでは、思いがけない登記手続きを要する場合があるので、必ず行政書士のアドバイスを受け、変更登記が必要になる場合は司法書士に依頼すべきでしょう。

                      上記までで、費用はかかりますでしょうが、ほとんど解決しますが、
                      手続きによってはなぜか「設立時の公証人の印影のある最初の定款がいる」という不思議な場合があります。

                      解決案その3.定款の認証を受けた公証役場に予備とか保管されてないの??
                       定款の認証を受けた公証役場には、定款の原本が保存されています。
                      (会社設立登記申請を行う際には、認証を受ける定款を3通添付します。 その内の1通は公証人役場に保存されています。)
                       認証を受けた公証役場に「原始定款謄本の再発行」申請を行って下さい。
                       詳しくは認証を受けた公証役場にお問い合わせ下さい。
                       (認証を受けた定款は、公証役場に20年間保存されます。)
                       この場合も自分でするのは困難ですから、お近くの行政書士に相談するとよいでしょう。

                      | 1/4PAGES | >>