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2007.04.13 Friday

伊藤塾オープンスクール「代表取締役に関する登記のまとめ」by蛭町講師

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    インターネットクラスで申し込むと、いつでも見れると分かってるぶん、けっきょく見るのが後回しになってしまうのがデメリットです。
    それでも、このオープンスクールの内容は、試験(特に記述式)に直結する役員変更の部分でして、多少後回しになったとしても「見といて良かった」という感想を持つことができます。
    いわゆる葉玉論文(商事法務1778号4〜14ページ)の内容については、まだまだ良く理解できていない僕のなのですが、少なくとも選定強制規定と非選定強制規定の差みたいなのは、このオープンスクールで理解することができます。
    蛭町講師はレジュメの前半に、ものすごい濃い内容を語って「後半は読んでおいてください」で済ますので、この後半を理解するのに時間がかかります。
    レジュメの内容を完璧に理解するのには、もう少し時間がかかるのでしょうが、今のところレジュメの内容で疑問に思う点をメモ代わりに挙げておこうと思います。
    下記の疑問の解答をお持ちの方は、コメントください。
    蛭町講師の解説を聞き逃したり聞き間違えたりしていることもあるかもしれませんので「それは蛭町先生が言ってったよ」というコメントもありがたいです。
    葉玉先生の「会社法であそぼ。」に直接質問するのもいいのですが、最近は見ていないので、すでに質問がなされ回答がされているか探すこともままなりません。

    4ページ 2−3 募集設立の設立時代表取締役の選定につき
    定款に発起人の互選により(設立時代表取締役を)選定する定めを設けて選定し(直接選定)、定款(47条2項1号)及び発起人の一致を証する書面(47III)を添付

       こんなのって有りなんですか?レジュメにあるって事は有りってことなんでしょうけど、変な感じがしますね。
       創立総会で取締役を選ぶときに原始定款の内容を見て「あ、代表取締役は発起人が選ぶんだな」って設立時募集株式引受人には分かるから問題ないということなんでしょうか??違和感があります。
       一番の違和感は、この代表取締役を解任するときに誰が解任権を持っているか(どうやって解任するか)ということなんです。
       いちおう直接選定なんで、レジュメ7ページの表のように考えれば「株主総会で選定の定めを廃止する決議」によることになろうかと思うんですが、それは、あくまで設立時の決議方法を廃止するだけであって、選定された設立時代表取締役個人の解職の意思と見ていいものか疑問に思うわけです(単に定款の規定の整理をしている場合を考えると)
       株主総会で解職するのは間違いないと思うのですが、選任権限と解職権限が離れてしまうのはいいのかな?と・・・考え方おかしいですかね??

    14ページ 4−3 選定方式の変更等の比較検討につき
    1.資本金1億、譲渡制限あり、取締役ABC、代表取締役A、監査役D、取締役会設置会社、監査役設置会社
         上記会社が取締役会設置会社の定めを廃止⇒取締役会設置会社の定め、監査役設置会社の定め廃止
    2.資本金1億、譲渡制限なし、取締役ABC、代表取締役A、監査役D、取締役会設置会社、監査役設置会社
         上記会社が非公開会社への移行に伴う取締役会設置会社の定めを廃止⇒譲渡制限の定めを設定し、取締役会設置会社の定め、監査役設置会社の定め廃止

        この二つの例示につき、なぜ監査役設置会社の定め廃止が必要なのかが分かりません。取締役会設置会社は監査役を設置しなければならないのは分かっているのですが、取締役設置会社ではないから監査役設置会社ではないというのは必然的ではないように思うのですが??

    17ページ 5−4 株式会社への移行に伴う取締役会設置会社の定めの設定
         全体的に「代表取締役の就任承諾書の印鑑証明書」の記載があるのですが、商業登記規則61条2項の括弧書き「組織変更」は、「特例有限会社の商号変更による株式会社への移行」は含まない趣旨でしたっけ?含むと理解していたのは僕の思い違いでしょうか??

    明日、名古屋へ出かけるので先生に質問してみようと思います。
    「伊藤塾のを、ここで質問するのはやめてよ」と言われそうですが(笑)

    2017.11.29 Wednesday

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      コメント
      ハイレベルな某受験生さまよりメールいただきました。

      一つ目は,おそらく解決です。
      会社法で定められた解任権限まで奪われるわけではないからOKなんですね。
      あと,いわゆる代表取締役と設立時代表取締役は別概念だという意識が僕の中で未だ定着していないようです。反省点だな。
      • ムッシュ耳呈
      • 2007/04/13 5:29 PM
      三つ目も僕の勘違いでした。
      就任承諾にかかる印鑑証明書は要ります(登記情報536P8)。
      ちなみにハイレベルな某受験生も指摘されてましたが,特例有限会社は取締役会を設置することができないため(整備17),商号変更に伴う設立登記前に取締役会を開催し,代表取締役を選定することはできません。
      効力発生日を設立登記日として定款(または定款による互選)で選ぶ(レジュメも,それを前提としている)事案だという点を付け加えておきます。
      • ムッシュ耳呈
      • 2007/04/13 5:35 PM
      名古屋へ行って実務司法書士の見解を伺ってきました。
      二つ目は,おそらく「監査役会設置会社」の誤植ですね。

      そんなことよりも,その実務司法書士の先生が,このブログを御覧になっているらしく(決して不思議ではないのですけど)、僕としては,そちらの方が驚きなんですけどね。
      これで,うかつなことは書けませんね(冗談です。変なことを書くようなことはないけど)。
      • ムッシュ耳呈
      • 2007/04/14 2:22 PM
      二つ目のは監査役会設置会社の誤植というよりも単純なミスっぽいですが、このとおりに監査役設置会社の旨の定めの廃止は普通にやってしまいそうです。言われなければ全然気がつきません…。
      • KAWA
      • 2007/04/15 4:29 PM
      僕の場合は,定款の定めによる取締役の互選の場合に,代表取締役の就任承諾書の印鑑証明書を必要と勘違いしてしまう(特に選定強制規定の場合)ので,注意が必要です(笑)
      • ムッシュ耳呈 to KAWAさん
      • 2007/04/15 4:43 PM
      はじめまして。いつも見ているだけだったのですが
      今回の事2つ目の件で疑問に思ったので質問させてください。

      耳呈さんの推測どおり監査役⇒監査役会の誤植だったとして、株主総会で取締役会設置会社の定めの廃止をしたのみだとします。その場合取締役会設置会社の定めの廃止の決議が消極となると考えていたのですが、違うのでしょうか?

      ちょっと違うかもしれませんが、非公開会社で取締役会設置会社、監査役設置会社の会社において、株主総会で監査役設置会社の定めの廃止のみを決議しても消極となりますよね?
      先の理屈でいうと、取締役会設置会社の定めも当然抹消すると考えることになってしまう様に感じるのですが。

      また、当然監査役会が廃止となると考えるならば、委員会、特別取締役の議決の定めも同じ扱いと考えるということになると思うのですが。


      長文失礼しました。
      • G
      • 2007/04/15 5:35 PM
      > 耳呈さん
      恐らく大多数の人がそう思ってると思います。自分も完全にそう思っていたので蛭町講師の話は全然ピンと来なくて。未だにピンと来ませんが(笑 レジュメを読み直してしっくり来ない部分を抽出した上でもう一度話を聞かないとダメだと思ってるわけです。
      • KAWA
      • 2007/04/15 6:03 PM
      おっしゃりたいことはよく分かるのですが,この点に解する蛭町講師の解説はないので詳細は不明です。
      これを誤植とするなら,そう解釈するしかないといったところでしょうか?

      機関設置の定めを廃止した場合に一括申請すべき登記に別議案で決議が必要か?という論点については僕も詳しくはないのですが,出題された議事録の解釈によるのだと思います。
      つまり取締役会設置会社廃止の決議に監査役会設置会社廃止の決議も含まれている、と考えるのですね。
      「ほんまかいな!?」というツッコミがあるのは想定内ですが,同じ決議要件であれば,そう善意解釈しても良いのではないでしょうか?
      Gさんの指摘する例の場合は監査役設置を廃止した決議に伴い会計参与を設定するか取締役会を廃止するかという二つの方法が考えれる以上,監査役設置廃止だけでは、どっちの意思なのか解釈できないじゃないですか?
      だから消極なのかなというのが僕の考え方です。

      記述式問題で,この辺りの問題を出してくれたら有り難いのですが,見たことないですね。
      僕の勉強不足というのもありますが。
      • ムッシュ耳呈 to Gさん
      • 2007/04/15 6:06 PM
      > Gさん
      横槍です。
      おっしゃるとおり、監査役会を廃止せずに取締役会設置会社の定めの廃止のみだと取締役会設置会社の定めの廃止の決議自体が消極となると思います。
      上の耳呈さんの記述は省略してるので誤解が生まれたようで。レジュメでは監査役(会)も廃止していますね。
      • KAWA
      • 2007/04/15 6:08 PM
      KAWAさんが素晴らしい横槍をΣ( ̄□ ̄;)
      僕の善意解釈ってのは長期受験生の戯言と討ち捨ててください(笑)
      • ムッシュ耳呈
      • 2007/04/15 6:12 PM
      間違えた(笑
      レジュメでは取締役会を廃止して、それにより監査役も廃止してますね。こりゃ間違いでしょう。
      • KAWA
      • 2007/04/15 6:13 PM
      やっぱり商業登記の勉強が足らないみたいです、僕(反省)
      • ムッシュ耳呈
      • 2007/04/15 6:13 PM
      > 耳呈さん
      「含まれている」という解釈は確かダメだったと思います。
      確かどこかの書式問題だったかでやったような。
      今聞いてるH19・書式の出題論点を予想するオープンスクールでちょっと触れましたね。
      「同時に申請しなければならない」わけなので
      これを同時にやらないことで却下事項になるというわけで
      機関設計は却下事項の宝庫だから気をつけるようにとのことです。
      • KAWA
      • 2007/04/15 6:14 PM
      KAWAさん、耳呈さん、回答、意見ありがとうございました。
      • G
      • 2007/04/15 7:30 PM
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