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    2013.03.27 Wednesday

    年金福祉事業団・年金資金運用基金・独立行政法人福祉医療機構の抵当権抹消登記

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      年金福祉事業団〜福祉医療機構までの変遷は、たまにしか仕事がないので、ほんとによく忘れます。
      どこかでまとめる必要があるな、と思い、ここに書いておきます。
      三重県は公共嘱託登記司法書士協会が解散してしまったこともあり、
      年金福祉事業団処理グループの扱いも少し変わりました。
      (ただし、年金福祉事業団処理グループは公共嘱託登記司法書士協会に入会していなくても入れていたので、大きな変化ではないのですが。)

      ・抹消登記の義務者(義務者代理人)は「独立行政法人住宅金融支援機構」となる。

       

      <独立行政法人住宅支援機構までの流れ>

      ’金福祉事業団

      ↓平成13年4月1日解散・承継

      年金資金運用基金

      ↓平成18年4月1日承継

      F販行政法人福祉医療機構

      ↓平成19年10月1日債権譲渡

      て販行政法人住宅金融支援機構

       

      ※ただし、からい虜銚⊂渡は、特定の銀行10行(みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行・静岡銀行・中国銀行・広島銀行・福岡銀行・西日本シティ銀行)が管理する債権以外はされていない。また、この10行が管理する債権でも債権譲渡の対象外債権もあるので注意が必要。
      債権譲渡がされていない場合は、独立行政法人福祉医療機構を義務者として、独立行政法人住宅金融支援機構は、その代理人となる。

      抵当権移転の登記原因証明情報・非課税証明書・抵当権移転の委任状が交付されたら、債権譲渡が行われていると考える。

       

      <登記申請の流れ>

      ・登記簿上の抵当権者が「年金福祉事業団」の場合

      2連件又は3連件

      抵当権移転(,らへ)

      →(抵当権移転(からい悄法

      →抵当権抹消

       

      ・登記簿上の抵当権者が「年金資金運用基金」の場合

      2連件又は3連件

      抵当権移転(△らへ)

      →(抵当権移転からい悄法

      →抵当権抹消

       

      ・登記簿上の抵当権者が「独立行政法人福祉医療機構」の場合

      1件又は2連件

      (抵当権移転(からい悄法

      →抵当権抹消

       

      ,ら◆↓への移転は、『その事実が法律上明らかである』ので、権利の承継を示す書面は不要。委任状だけで移転登記が申請できる。

      からい悗琉榲召蓮◆愃銚⊂渡』であり、『法律上明らかな移転』ではないので、『登記済証(登記識別情報)』、『登記原因証明情報』と『非課税証明書』を添付して申請する。

       

      『登録』している司法書士は、移転登記手数料を、福祉医療機構・住宅金融支援機構から受領する。

       

      <登記申請書>

      ・抵当権者が年金福祉事業団の場合

       

      (1件目)

      登記の目的  抵当権移転

       

      原因  平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する

      法律第1条第1項により承継

      平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法附則第3条第

      1項により承継

       

      権利承継者 (被承継者 年金福祉事業団)

      住所 独立行政法人住宅金融支援機構

      理事長 ○○○○

       

      添付書類  登記原因証明情報(省略) 代理権限証書(資格証明書省略)

       

      登録免許税 登録免許税法第4条第1項により非課税

       

      (2件目)

      登記の目的  抵当権移転

       

      原因  平成19年10月1日債権譲渡

       

      権利者  住所 独立行政法人住宅金融支援機構

      理事長 ○○○○

       

      義務者  住所 独立行政法人福祉医療機構

      理事長 ○○○○  

       

      添付書類  登記原因証明情報 代理権限証書(資格証明書省略)

       

      ※「独立行政法人福祉医療機構」から「独立行政法人住宅金融支援機構」への包括委任状は取扱銀行から預かる。

       

      登録免許税 登録免許税法別表第3の19の2の項の第3欄の第2項により非課税

       

      ※非課税証明書の添付を忘れないこと。

       

      (3件目)

      登記の目的  抵当権抹消

       

      原因  平成  年  月  日弁済

       

      権利者  住所 ○○○○

       

      義務者  住所 独立行政法人住宅金融支援機構

      理事長 ○○○○

       

      添付書類  登記原因証明情報 登記識別情報(省略 ※発行していたら添付) 代理権限証書

       


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        コメント
        福井の司法書士です。
        開業8年目にして初めての年金融資の抹消(^_^;)
        正直戸惑いまして、貴兄の当記事をまるっぽ援用させていただきました。
        ありがとうございました。
        • 2014/01/16 11:51 AM
        Yさま
        お役立ちいただいたみたいでよかったです。
        • ムッシュ耳呈
        • 2014/02/01 12:00 AM
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