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    2016.02.17 Wednesday

    登記申請とマイナンバー

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       個人番号(マイナンバー)が日本に住所を有する全ての人に割り当てられて、僕もさまざまなところから個人番号を求められることが出てきました。

      個人番号は現在は税と社会保障に限って利用されるので、登記申請はどうなるのだろう、という疑問がなくはなかったのですが(登記申請と同時に登録免許税を納付するため)、
      そんな心配はまるでなかったかのように、登記申請人(依頼者)も代理人(僕)の個人番号を通知することがないまま申請できています(ただし法人は別の意味で会社法人等番号を提供している)
      まぁ間接的に税を支払うからといって提出先は法務局に申請する手続なので、それは不思議ではないのですが(ガソリン税を納付するのにガソリンスタンドに個人番号を通知しないのと同じか)、
      今回、登記官との見解の相違で取り下げをするのですが、インターネットバンキング(ペイジー)で電子納付した登録免許税を還付申請(代理受領)するのは、どうなるのだろうかちょっと疑問に思いました。
      実際は印紙納付しているので再使用証明で足るため問題はないのですが、特に通達などもないため、こちらも個人番号の通知は必要ないように思います(ちゃんと調べていませんが)。

      問題は登記原因証明情報として提供した契約書のほうです。
      こちらに貼付した印紙税も登記官の見解に従うと誤った契約ということになるので過誤納になるのでしょうが、この還付の申出には書類作成者(依頼者)の個人番号が必要になります。

      理解ある依頼者なので何も言われないのですが、個人番号を提供することには、まだまだ抵抗がある人も多いので、印紙税に間違いが生じた場合、高額であれば難しいように思います。

      なお、過誤納の申出を税務署に対して代理して行うことは税理士しかできませんので、こちらの依頼を受けることは税理士でない僕にはできないのですが(依頼者本人から税務署に申請してもらうしかない)、
      提出する前に書類を確認する行為自体も、権限なく個人番号の提供をうけることになるので、まずいのではないかという気がします。

      思いもよらないところで個人番号のことがでてきたので記事にしてみました。



      2017.09.01 Friday

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