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    2017.05.29 Monday

    法定相続情報証明制度を代理人として申し出てみた

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      本日より法務局にて「法定相続情報証明制度」がはじまりました。

      http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html

      戸籍法の改正ではないこと

      申出の代理人になれる職種が弁護⼠・司法書⼠・⼟地家屋調査⼠・税理⼠・社会保険労務⼠・弁理⼠・海事代理⼠・⾏政書⼠と、かなり広いこと

      一覧図の作成のために戸籍を職務上請求で取得して良いのか疑義があること

      などなど

      疑問点は多々あるのですが、せっかく始まった制度なので、よりよい運用がなされるよう制度を見守っていく必要がありそうです。

       

      心優しい依頼者の協力を得ることができたので、 事務所所在地を管轄する法務局(支局)に法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書を出してきました。 初日ということもあり窓口でも慣れない感じでしたので、即日発行は無理で明日発行します、とのことでした。 そんなわけで「法定相続情報証明書(法定相続情報一覧図の写し)」は交付は未だ受けていないのですが、 申し出に当って、いくつか疑問点や注意点もわかったので記録しておきたいと思います(ただし代理人申出)。

      1.押印について

      法定相続情報証明制度に関し、押印する箇所はそんなにはないはずですが、慣れないので忘れがちです。

      主に下記5つかと思われます。

      (1)委任状

      (2)申出書

      (3)一覧図

      (4)原本還付する場合の写しへの記名・押印

      (5)資格者代理人団体所定の身分証明書の写しへの記名押印

      以下、順に注意書き。

       

      (1)委任状について

      委任状は申出人から記名押印いただくのですが、申出人は法定相続人であれば何人でも可なので、一枚の委任状に連名でも可。押印も実印である必要は無く認印で可。

       

      (2)申出書について

      申出書へは代理人の押印が必要。ただし印鑑の種類は定められていないので認印で可能。

      申出人が申出書に押印することによって委任状を兼ねるような方法は想定していないので、やめてほしいとのこと。

       

      (3)一覧図について

      作成者の押印が必要。印鑑の種類については職印が本来であると思われます(司法書士法施行規則第28条第1項など)。

      なお、申出書の印鑑を認印、一覧図の印鑑を職印で押して申し出てきましたが、法務局は印影が違うことを気にされていました。

      同一にしなければならない規定はないので受け付けてもらえましたが、同一にする取り扱いになった場合は気をつけなければならないかもしれません

       

      (4)原本還付する場合の写しへの記名押印

      戸籍等の写しは原則不要なのですが、申出⼈(相続⼈の代表となって,⼿続を進める⽅)の⽒名・住所を確認することができる公的書類は写しを持っていかないと原本を還付してもらえないためコピーを用意し、代理人でよいので原本証明する必要があります。

       

      (5)資格者代理人団体所定の身分証明書の写しへの記名押印

      写しでよいので資格者が原本を提示する必要はないのですが、原本に相違ない旨の原本証明が必要です。

      小さいですが拡大コピーは不可。顔写真は真っ黒にならないようにコピーすること。

       

      2.この法定相続情報証明書(法定相続情報一覧図の写し)の使い道

      未だ情報がすくないので、よくわからないですが、登記以外で戸籍の代わりとして利用できるかどうかは提出先となる各機関に事前に照会するしかないようです。

      事務所のある三重県いなべ市の資産税課に未登記家屋の相続届出(家屋補充課税台帳変更届)で利用できるか確認したところ未検討だが戸籍に準じるものとして利用できるのではないかという判断でした。

      ただ、市役所の条例などによって申請の要綱を定めており、戸籍以外に規定がないので受け付けれないという手続も存在する可能性があると思われるので、全ての手続きにおいて利用できるかどうかは各市町の各課に事前に照会しながら進めていくしかないようです。

      依頼者への説明も、その使い道につき説明してお渡しする必要があるようです。

       


      2017.09.01 Friday

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