三重県いなべ市の司法書士・行政書士の兼業者が書いてます

Ｓ寺のご住職からご依頼をいただいたのは、そんな悩みを思いつつ成年後見制度利用促進法の成立過程を眺めながら日本ライフ協会の破綻に伴う被害者の悲しみを憂いていた平成28年2月だったと思います。

檀家でない人（宗旨・宗派・国籍を問わない）にも利用できる納骨堂を建造し、埋葬できないで無縁仏となってしまうことの不安を持つ現代の人々に安心を与えたい。

住職の依頼趣旨は、当時の僕にも、とても共感できるものがありました。

納骨堂を建設するということは「墓地等経営許可申請」を市町村長に申請する必要があり（行政書士業務）、そのためには、市町の指導により対象地（墓地又は境内地）の境界確定測量を行わなければなりませんでした（土地家屋調査士業務）。

僕の事務所は行政書士事務所と土地家屋調査士事務所と併設しているため、相談から申請までワンストップで行うことができます。

併設する行政書士事務所でも取り扱ったことのない申請で、かつ、申請先の市町としても、初めての「墓地等経営許可申請」だったようで、市町の担当者とも打ち合わせをしながら試行錯誤を重ね、1年かけて許可を受けることができました。

司法書士としてできる業務はありませんでしたが、

成年後見人として死後事務を悩みながら行った際に調べていた

行旅病人及行旅死亡人取扱法や墓地、埋葬等に関する法律に関する知識がずいぶん役立ったのは確かです。

納骨堂が無事に完成し、住職さんにも喜んでいただけたのが幸いです。