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2017.11.15 Wednesday

株主リストについて

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    平成28年10月1日以降、商業登記申請の際に株主リストの添付が必要になり、上位10名又は議決権割合が3分の2に達するまでの株主について、氏名・住所・株式数などを記載したリストを添付する必要になりました。

    その後、色々論点がでてきています。

    11月17日開催の桐志会(三重県司法書士会桑員支部および三重県土地家屋調査士会桑員支部の有志の勉強会)のテーマとして,「株主リスト」が挙がっていたので,少しまとめてみました。
    欠席株主・反対株主・死亡株主は「株主リスト」に記載する必要があるか?
    法文上,株主リストに記載すべき株主は、
    • 議決権数上位10名の株主
    • 議決権数の多い順に加算した議決権割合が2/3に達するまでの株主

    いずれか少ない方の株主の

    1. 株主の氏名又は名称
    2. 住所
    3. 株式数(種類株式発行会社は,種類株式の種類及び数)
    4. 議決権数
    5. 議決権数割合
    を記載することになっており,出欠の別・賛否の別は記載を要求していないですし,その取り扱いも別にしないので,

    欠席株主・反対株主であっても記載する必要があります(会社の覚えのため欠席の旨や反対の旨を株主リストに記載しても余剰記載として補正の対象にはならないと思います。)。

     

    では,死亡している株主がいる場合,

    死亡した株主の氏名を書くのか、相続人全員の氏名を書くのかが問題となります。

     

    会社は株主の死亡の事実を知らない場合も多いので原則として、死亡した株主の氏名と議決権数等を書いていくことになると思いますが(招集通知も死亡株主宛に送られる),

    会社が死亡の事実を知っている場合で,

    _饉劼亘…蠢蠡蛙佑誰かを知っていて、遺産分割協議が未成立の場合には、法定相続人全員の氏名・住所を書くことになる。議決権数は法定相続分で除した数

    誰が株式を相続するか遺産分割協議が成立済みで、名義書換済みか、会社が権利行使を認めていた場合には、株式を取得した相続人の氏名や議決権数等を書くことになります。

     

    国内の中小企業の多くは同族会社である場合が多いので、株主と相続人の親族が同じである場合が多く、代表取締役の一人株主という場合も多数あると思いますので,結果,会社の手続きと相続手続きと並行して行うことが多いかと思います。

    会社経営者がなくなられた場合には不動産や預金といった遺産分割協議のために亡くなられた被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの全ての戸籍謄本)を収集する段階で、会社の商業登記の変更を想定し,株主総会を開催する時期が遺産分割協議の前後かによって,株主リストの記載を被相続人から相続人全員の氏名に記載を変更したり,株式を取得した相続人の氏名に記載を変更することになると思われます。

     

    株主総会の開催につきお困りであれば、紛争を避けるため強行して開催するのではなく,会社法務に見識のある法律専門職(弁護士・司法書士・行政書士)にご相談されることをおすすめします。

     


    2018.10.10 Wednesday

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