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    2018.03.25 Sunday

    成年後見開始の審判確定日がいつになるか(まとめ)

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      後見開始の審判が出ると、申立人と選任された後見人に特別送達で審判書が送られてきます。
      この審判書が到達してから2週間で確定なのですが,
      後見開始申立の準備をしたときから申立人としては審判を待っている状態なので
      審判書が送られてくるやいなや,申立人の方から後見人に対し引き継ぎなどの連絡がある場合も多いです。

       

      法律上は審判が確定してからしか後見人としては活動できないのですが,
      僕自身は確定を待たずに親族など関係者の日程調整を先んじて進めることも少なくありません(ただし財産そのものの引き渡しは原則,確定後にしてもらっています)。

       

      ただ,具体的に何月何日の何時何分に確定するのかが、一般の人には、分からない。
      そこで、説明に窮すると,裁判所から選任されたはずの人なのに大丈夫?となりかねないので説明できる程度にまとめておきます。

       

      家事事件手続法74条1項は、「審判は、特別の定めがある場合を除き、当事者及び利害関係人並びにこれらの者以外の審判を受ける者に対し、相当と認める方法で告知しなければならない」としています。
      これが家庭裁判所から後見開始の審判書が送られてくる根拠条文になります。
      そして家事事件手続法家74条2項本文で審判は告知によって効力を生ずるとしていますが、
      そのただし書きで、「ただし、即時抗告をすることができる審判は、確定しなければその効力を生じない」と定めています。
      後見開始の審判については家事事件手続法123条1号で即時抗告という異議申し立てをすることができると定められているので,
      その期間内に即時抗告されれば,それに対する判断が示されるまで、確定しないことになります(家事事件手続法74条5項)
      家事事件手続法86条1項本文は「審判に対する即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、2週間の不変期間内にしなければならない」と定めていますので,後見人が審判書を受け取った日から即時抗告がなければ2週間で確定することになります。

      よほどのことが無い限り即時抗告がされることはあり得ませんので,通常は2週間を目安に確定後の業務(取り急ぎ財産目録の作成のための調査)に取りかかることになります。

       

      具体的な期間計算としては,
      家事事件手続法34条4項により準用されている、民事訴訟法95条1項に、「期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う」とあり,
      民法の期間に関する規定というのは、民法第1編 総則の第6章「期間の計算」の規定(138条から143条まで)なので,
      民法で計算することになります。

      民法140条は「・・・週・・・によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しない」とあり,即時抗告期間も2「週間」と定められているので、初日は除くことになります。
      また,民法143条の1項は、「週・・・によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する」とあります。
      さらに民法143条2項本文に「週・・・の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週・・・においてその起算日に応答する日の前日に満了する」とあります。

      具体的には
      まず、除外した初日(特別送達を受領した日)の翌日が何曜日かを見ます。
      たとえば特別送達を受領するのが木曜日だったとします。そうすると翌日は金曜日です。
      そして、民法143条2項によると、その2週間後の金曜日の前日に終了するのだから、木曜に終了することになります。
      木曜のどの時間に終了するかというと、民法141条により、木曜の満了24時(午後12時)によって終了する,つまり金曜の0時ということになります。

      ただ,頭の中で,この条文当てはめは面倒くさいので,あまり考えずに受け取った曜日の2週間後の翌日と単純に覚えています。

       

      ところが,最近,僕の事務所所在地を管轄する家庭裁判所は金曜日に審判書を発送することが多いです。
      そうすると,当然,特別送達を受領するのが土日になってしまいます。
      土曜や日曜になると,別の条文を当てはめて考えないと分からなくなります。。

      民事訴訟法95条3項に、「期間の末日が日曜日、土曜日、・・・休日、1月2日、1月3日又は12月29日から31日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する」とあります。

      たとえば、平成30年3月24日(土)に不在者伝票が入っていたので25日(日)に郵便局に出向いて受け取ったとします。
      初日不算入により、3月26日(月)から進行することになり,2週間後の応答する日(4月9日月曜日)の前日の満了によって終了するのだから、4月8日(日)の24時に確定かと思いきや、その日は日曜日なので、
      民事訴訟法95条3項により、その翌日9日(月)の24時つまり10日火曜の0時に確定するということになります。
      確定証明書は4月10日火曜日以降でないと発行されませんし,後見人の仕事もそれ以降となります。。

       

      発送日にもよるのですが,以下のようになります。

      日曜日に受領⇒2週間後の日曜日の翌日の月曜日24時に確定⇒火曜日から後見人
      月曜日に受領⇒2週間後の月曜日の24時に確定⇒火曜日から後見人
      火曜日に受領⇒2週間後の火曜日の24時に確定⇒水曜日から後見人
      水曜日に受領⇒2週間後の水曜日の24時に確定⇒木曜日から後見人
      木曜日に受領⇒2週間後の木曜日の24時に確定⇒金曜日から後見人
      金曜日に受領⇒2週間後の金曜日24時に確定。⇒土曜日から後見人(ただし確定証明書発行は月曜日)
      土曜日に受領⇒2週間後の土曜日の翌々日の月曜日24時に確定⇒火曜日から後見人

       

      最初の頃は,早く受け取らないと確定日が遅くなると思い,郵便局の不在者伝票が入っていたら,早めに郵便局に取りに行っていたのですが,
      最近は,上記の民法と民事訴訟法の規定を思い出し,土日で受け取っても結果的に火曜日にしか確定しないことに気づき,
      月曜日に再配達してもらっています。

       


      2018.03.29 Thursday

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