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2018.07.10 Tuesday

抵当権追加設定登記は元の抵当権とどこまで同じでなければいけないか。

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    既登記の抵当権と追加の抵当権の内容は同一であることがほとんどなので,

    異なっていた際に前提として既登記の抵当権変更が必要か否かは迷いますが

    登記先例としてはけっこう柔軟のようです。
    (既登記の抵当権変更不要の主なもの)

    ・債権額が減少している(昭和41年12月6日民甲3369号、登研174号74頁)

    ・利率の変更(昭和41年12月1日民甲3322号、登研529号163頁)

    ・抵当権者の本店・商号の変更,債務者の住所変更(登研425号125頁、560号136頁)

    ・取扱店が相異している(登研377号141頁)

     

    (既登記の抵当権変更が必要な主なもの)

    ・債権額が増額している

    単なる抵当権追加設定契約書の後記の可能性もあるので,抵当権者には必ず確認しますが。

    2018.07.17 Tuesday

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