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2006.10.13 Friday

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    真里子さま>>
    その場合の原因は「年月日放棄」となります。
    誰が放棄したかは「登記の目的」により明らかなので書く必要はありません。


    タイセイさん>>
    メール読ませていただきました。
    タイセイさんの姫野先生に対する熱い想いはよく分かりましたが,それを理由にされるのはいただけません。
    僕自身もそうですが,姫野先生もブログをやめようかというところまで悩まれたそうです。
    僕に対する嫉妬心や2ちゃんねるの記事を安易に信じてしまうタイセイさんの危うさは、本当に姫野先生を信頼していたなら起き得ないことだったと思います。

    タイセイさんが使っていたISPは大手なので、アクセス毎に別のIPアドレスがあてがわれます。
    アクセス禁止は行われていないと思いますが、その辺は、ご自分で姫野先生に伝えるべきでしょう。

    「司法書士」は字のごとく「書く」仕事だと思います。
    書くことに責任を持てず、安易に人を不安げにするような文章を書いてしまうことは,「書く」仕事を目指す上での適性に反するような気がします。
    僕も文章を書いたことによって他人の気分を害してしまったことがないとは言いません。
    それでも、そのつど自分の司法書士としての適性を猛反省してきました。。
    名乗り出てくれたことは反省の証と思っています。
    僕は許します。
    でも、姫野先生はじめ多くの方が不快に感じたのは事実です。
    全員に謝れとは言いません。
    今後の行動で示していけば,みな分かってくれると思います。
    タイセイさんを僕は信じます。

    2017.08.02 Wednesday

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      コメント
      耳呈さん、質問のご回答ありがとうございました!
      お礼遅れて申し訳ありません(>_<)


      • 真里子
      • 2006/10/15 10:49 PM
      競売による買受人となり不動産を取得した場合、嘱託により移転登記がなされますので登記識別情報は買受人には通知されませんよね?
      この場合、買受人がその不動産に抵当権をつけようとしたら、本人確認情報あるいは事前通知によるしかありませんよね?(x_x;)
      • 真里子
      • 2006/10/16 12:20 AM
      官公署の嘱託により移転登記がなされる場合なので登記識別情報は
      官公署が登記名義人のためにする登記として
      登記所→裁判所→買受人
      と通知されると思っているのですけど(根拠条文は不登117条)

      教科書事例ですと,官公署が登記義務者になる場合が挙げられていますが,条文上それだけに限られないと思うからです。

      真里子さんが「通知されませんよね?」と,ほぼ断定的なので、自分の思い違いかと自信は揺らぐのですが(笑)
      まんがいち違ってたら,すみません。
      • ムッシュ耳呈 to 真里子さん
      • 2006/10/16 8:57 AM
      耳呈さんの条文根拠で正しいと思います(x_x;)
      何だか難しく考え過ぎていました。

      ありがとね☆☆☆

      • 真里子
      • 2006/10/16 10:59 PM
      やっほ☆☆

      抵当権の準共有者のABのうちAが債権放棄した場合の申請例って

      登記の目的 1番抵当権変更
      原 因 Aの債権放棄
      権利者 設定者
      義務者 A

      で良いですか?抵当権放棄ではなく債権放棄の場合の原因がよくわからないのです(>_<)

      お願いします。
      • 真里子
      • 2006/10/17 9:17 PM
      何となく、真里子さんの頭の中で、抵当権の場合と根抵当権の場合が、こんがらがっているような気がします。

      抵当権の場合は持分が登記されるので,真里子さんの事例の場合は、変更登記でなく移転登記になると思います。
      申請書を書いてみると、

      登記の目的 何番抵当権A持分移転
      原   因 年月日債権持分放棄
      権 利 者 持分 2分の1 B
      義 務 者 A

      といったところでしょうか?(原因にAの名がない理由は先回と同じ)

      被担保債権が不可分債権の場合でも,持分は登記されたはずですから,間違いないと思います。
      間違ってたら,すみません。
      • ムッシュ耳呈 to 真里子さん
      • 2006/10/17 10:20 PM
      頭がこんがらがってきちゃいました(;_;)

      債権放棄したら被担保債権額の減少を伴うので、抵当権変更ではないのですか?
      共有不動産と違い、準共有者たる債権者の一人が債権放棄したからと言って他の共有者の債権額が増加しないでしょ?

      イメージとしては債権者の一人がもう私の借金は払わなくて良いよと放棄してくれたので、付従性により被担保債権額の減少がおこると考えたのですが…(*_*;
      • 真里子
      • 2006/10/17 10:53 PM
      共有していたものを放棄したら,その持分は他の共有者に帰属するのは不可分債権の場合も同じなのですよ(民264,255)
      可分債権の場合は帰属しないけど,抵当権については共有なわけだから,やっぱり移転します。

      はΣ( ̄□ ̄;)
      真里子さんの考えているのは,設定者に対して絶対的に『放棄』という意味で使っているのかも??
      その場合だと,たしかに変更登記でできそう。
      原因は「年月日Aの債権放棄」だと思います(ただし義務者はABの両名)。
      疑問の元ネタが分からないので、何とも言えませんが、ここは難しいですね。
      • ムッシュ耳呈 to 真里子さん
      • 2006/10/17 11:32 PM
      そうです(>_<)
      絶対的に放棄の意味です。
      説明不足でごめんなちゃい。

      共有物の変更(民法251)に当たるから義務者はAB両方じゃないとダメなんですね!勉強になります!



      商業登記で会計監査人を新たに置く場合でも登記の事由を何で会計監査人の『変更』とするのでしょうか?
      何か違和感がありますです。
      • 真里子
      • 2006/10/18 1:55 PM
      昨夜は書いているうちに自分の「抵当権と放棄」についての理解不十分さを感じていました。
      後で、まとめたものを別記事で挙げておこうと思います。
      分からないところばかりです(笑えず)

      商業登記の登記の事由については,会計監査人に限らず他の役員でも,「○○の就任(選任や選定)」で書けるなら,それでも良いように思います。
      あの「変更」というのは、個々の役員等について「変更があった」という意味ではなく、役員区に「変更があった」という意味合いで使われているのが本来の理由だそうですが,今は厳密な意味はありません。
      役員変更については過去記事でも書きましたが,登記官に何を登記するかを示すものなので、会計監査人なら会計監査人を登記するんだなぁというのが分かれば,変更であろうが就任であろうが構わないと思います。
      • ムッシュ耳呈 to 真里子さま
      • 2006/10/18 2:12 PM
      共有物の変更(民法251)に当たるから義務者はAB両方じゃないとダメなんですね!勉強になります!
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