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2006.10.21 Saturday

10月末までに商業登記申請が必要な場合について

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    法務省商事課は10月10日、会社法施行日から6か月以内に必要な登記申請について、ウェブサイトに掲載した。整備法および経過措置政令の規定を確認する内容である。以下の事項に該当する株式会社および特例有限会社(旧有限会社)は、10月末日までに登記申請が必要である。

    ○株式会社について
    (1)株式の買受け又は消却に関する定款の定め等がある株式会社
    (2)「商法特例法上の大会社」(委員会等設置会社を除く。)又は「みなし大会社」である株式会社
    (3)委員会等設置会社である株式会社
    (4)消却事由の定めがある新株予約権であって、整備法の施行の際に発行している株式会社
    (5)会社法施行の際現に「商法特例法上の小会社」である会社

    ○特例有限会社について
     会社法施行前に、その定款に旧有限会社法の
    ・第39条第1項ただし書(議決権の数又は議決権を行使することができる事項)
    ・第44条(利益の配当)
    ・第73条(残余財産の分配)
    の規定による別段の定めがある場合において、その定めが属人的なものでなく、持分に関するものであるとき
    ※法務省「会社法の施行日から6か月以内に登記の申請をしていただく必要があるものについてご注意下さい。」(PDF)
    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji125.pdf


    本試験で、もし会社法施行前から存在する会社についての問題を出してきたら、ここの部分は、ぜったいに穴になる。
    ちゃんと確認。落とせない。

    最近、法務省のホームページのチェックをすっかり忘れていたせいか気づくのが今日になった(パソコンのこととか誹謗中傷とかいろいろあったしw)。
    内藤先生のところには、ずいぶん前から紹介されているし。


    2017.08.02 Wednesday

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      Q:  会社法が施行されると,登記の申請が必要となるのですか? A:  大多数の...
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      • 2007/03/23 9:44 PM